外国人経営者を襲う「令和10年の壁」：2028年までに対応しておくべき、経営管理ビザの衝撃的な真実

　日本の地域経済を草の根で支えてきた外国人経営者たちが、いま、かつてない存亡の危機に立たされています。2025年（令和7年）10月16日に施行された「経営管理ビザ」に関する省令改正。これは単なる事務手続きの変更ではありません。
　この改正によって設けられた「3年間の猶予期間」の先に待つのは、2028年（令和10年）のデッドラインです。この「令和10年の壁」は、日本の経済社会に貢献してきた人々を、排除しようとするカウントダウンの始まりに他なりません。民商ではこれに先立ち、2026年7月16日に行政書士を講師に迎えたオンライン学習会を開催しました。

1：資本金500万円から3,000万円へ。6倍に跳ね上がった事業規模の要件
　最も大きな衝撃は、事業規模に関する要件の激変です。これまでは500万円の出資があれば門戸が開かれていましたが、今後はその6倍の資金力が求められます。

【新旧要件の比較表】

2：常勤職員1名の雇用と「独立した事務所」の絶対条件
　改悪後は、資本金3,000万円を積み上げるだけでなく、日本国内での「雇用の創出」が義務化されます。さらに、事業所の実体要件も厳格化されます。
　•　雇用すべき職員の範囲：日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者に限られます。
　•　除外対象：「技術・人文知識・国際業務」などの就労系ビザで在留する外国人はカウントされません。

3：修士・博士号または3年の経験が必須に
　資金力だけでなく、経営者個人の「資質」も可視化されます。以下のいずれかを満たさなければなりません。
　1.学位： 経営管理、または事業に関連する分野での修士、博士、または専門職学位の取得
　2.実務経験： 経営または管理業務に関する3年以上の実務経験（学歴での証明を一部含めることが可能な場合あり）
4：日本語能力「B2（N2）」レベル。コミュニケーションが経営のインフラに
　新たに、申請者本人、または雇用する常勤職員のいずれかに、相当程度の日本語能力が求められます。
　•　基準： 日本語教育の参照枠 B2相当以上
　•　具体例： 日本語能力試験 JLPT N2以上、BJTビジネス日本語テスト 400点以上、または日本の大学等の卒業。
5：2028年に向けたカウントダウン。既存ビザホルダーのロードマップ
　2027年10月16日の施行後、すでにビザを保持している人には2028年10月16日までの3年間の経過措置が設けられています。
　•　2028年10月16日まで： 更新時に新基準を完全に満たしていなくても、今後の計画等を総合的に考慮し、柔軟に審査されます。
　•　2028年10月17日以降： 新基準（3,000万円、常勤1名、経歴、日本語能力、事務所）への完全適合が更新の絶対条件となります。

最後に
これらの対策は個別の状況によって判断が分かれるため、在留期限が迫る前に数年をかけ、民商や行政書士などの専門家に相談することが推奨されています。

■ 出典・一次情報源
出入国在留管理庁 「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」

ホルムズ海峡閉鎖に対する業者への直接支援を訴えてきました！

　米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した「ホルムズ海峡閉鎖」によって原油の輸出量が減少し、原油由来の資材の高騰・不足を引き起こしています。多くの会員の方から「原材料が３割以上値上がりしている」「資材を注文しても入ってくるかわからない」「現場が止まって売り上げがないから家賃なんかが払えない」といった悲痛な声が届いています。

　これを受け、尼崎民商では６月９日に急遽、尼崎市に対して直接支援などを求める要請行動を開催し、尼崎市の塚本副市長に直接、業者の今の実態と支援を訴えてきました。尼崎市としてはこれから本格的に影響調査を実施する考えであったようですが、「それでは遅い」「私たちは今、しんどいんだ」「今すぐに直接支援策を検討してくれ」と考えを改めるように迫り、国に対して「戦争の早期終結」「中小業者支援の補助金拡充」を求めるように伝えました。これに対し塚本副市長は「業者の皆さんはコロナの時のような直接支援を求めているのだと思う」「（直接支援の）実施などを検討しないといけない時期になってきていると思う」とコメントしました。
　要請の最後に参加された砂原さんから副市長に「市役所とは市民の役に立つ所と書くのだからぜひ役に立ってください」とお願いし、終了となりました。